旧住専＝住宅金融専門会社の大口の融資先だった京都市の不動産会社の元社長が整理回収機構の債権の回収を免れるため、会社の資金４２億円近くを海外の口座に不正に隠した罪に問われた裁判で、京都 地方裁判所は元社長に懲役３年の実刑判決を言い渡しました。
旧住専＝住宅金融専門会社の「住宅ローンサービス」などの大口の融資先で、京都市にあった不動産会社「ペキシム」の元社長、西山正彦被告（６９）は、整理回収機構の債権の回収を免れるため、３年前に会社の資金４２億円近くを香港やカナダの口座に移し、不正に隠したとして、強制執行妨害の罪に問われました。
判決で、京都地方裁判所の中川綾子裁判長は「強制執行が困難な海外の口座に資金を移すなどその手口は巧妙で、極めて悪質だ」と指摘しました。
そのうえで「被告は口座情報の開示にも協力しておらず、今後、整理回収機構が海外の資産から債権を回収する可能性があるとしてもこれを弁償と同じように考えることはできない。被告は一応犯行を認めているものの真摯な反省は認められない」などとして検察の求刑通り、西山元社長に懲役３年の実刑判決を言い渡しました。