神戸市議会の自民党系会派による政務活動費の不正支出の問題で、神戸地方検察庁は、書類送検されていた当時の会派の幹事長らいずれも現職の議員３人を詐欺の罪で在宅のまま起訴しました。
在宅で起訴されたのは、神戸市議会の会派だった「自民党神戸」に所属していたいずれも現職の議員で、当時、会派の幹事長だった岡島亮介被告（７４）と竹重栄ニ被告（６８）、それに会計責任者だった梅田幸広被告（６８）です。
起訴状などによりますと、３人は架空の領収書や金額を水増しした領収書を使う手口で政務活動費を不正に請求して、会派が市に返還するのを免れさせていたということです。
このうち、▼岡島議員は、平成２４年度から２６年度分のおよそ９７０万円を、▼竹重議員と梅田議員は、平成２２年度から２６年度分のあわせておよそ１３４０万円をだまし取ったとして詐欺の罪に問われています。
検察によりますと、３人が不正請求した政務活動費は会派の裏金にあてられたほか、一部は私的に流用されたということです。
検察は、３人の認否を明らかにしていません。
神戸市議会議員の政務活動費をめぐっては、おととし、「自民党神戸」による不正支出が明らかになり、所属していた議員が３４００万円余りを市に返還し、市議会から告発を受けた警察が、ことし４月、岡島議員らと死亡した元議員の合わせて４人を詐欺などの疑いで書類送検していました。
神戸市議会の北川道夫議長は記者団に対し、「政務活動費を不正に受領したとして議員が起訴されたことは残念でならない。３人とは直接会って事実関係を確認し、出処進退についても問いただしたい」と述べました。
３人の議員が所属する自民党市議団の平井真千子政調会長は、ＮＨＫの取材に対し、「在宅起訴という結果を受け止め、会派として何らかの対応が必要だと考えている」と話しました。
神戸市の久元市長は、「一報を聞いた限りでは、きわめて遺憾であると言わざるを得ない。政務活動費に関して、詐欺罪での起訴というのはきわめて重大な問題が起きたということであり、非常にゆゆしきことだ。どのように責任を果たされるのか、市議会として適切に判断していただきたい」と話しました。
【政務活動費問題の経緯】
神戸市議会議員の政務活動費をめぐっては、おととし、市議会の会派だった「自民党神戸」が、架空のアンケート調査名目などの領収書を使って、不正に支出していたことが明らかになりました。
市議会の調査の結果、政務活動費の一部を別の口座に移し、いわゆる“裏帳簿”で管理していたことがわかりました。
選挙の際の「陣中見舞い」として議員に配られたほか、旅行やゴルフにも不正に使われていたとして、「自民党神戸」に所属していた議員らは、３４００万円余りを市に返還しました。
市議会は刑事告発を行い、警察が、３人の議員と死亡した元議員の合わせて４人を詐欺などの疑いで書類送検していました。