大町市の森林組合の補助金不正受給事件に関連して、検察は３１日、組合の元専務理事と共謀して森林整備の事業費を水増し請求し、組合からおよそ４億６０００万円をだましとったとして下請け業者の会長を詐欺の罪で起訴し、一連の捜査を終結しました。
起訴されたのは大町市の土木会社「小橋興業」の会長、小橋長治被告（６５）です。
起訴状などによりますと、小橋会長は平成２２年から４年余りの間に、森林作業道整備の事業を受注する際、大町市の大北森林組合の元専務理事と共謀して、請求額を正規の代金より６９００万円余り高いおよそ４億６０００万円に水増しし、組合が管理する金をだまし取ったとして詐欺の罪に問われています。
検察は小橋会長の認否を明らかにしていません。
この事件ではこれまでに、元専務理事が同じ内容の詐欺の罪のほか、国の補助金２４００万円余りを不正受給したとして、補助金適正化法違反の罪でも起訴された一方、不正受給の共犯の疑いなどで書類送検された県職員４人については起訴猶予となりました。
検察は３１日の起訴で一連の事件の捜査を終結しました。