国後島ディーゼル発電所施設工事の発注をめぐり、三井物産の社員が外務省職員から一般競争入札前に入札予定価格を不正に入手していた問題で、東京地検特捜部は３日午後、同社の社員３人と外務省職員２人の計５人を偽計業務妨害の疑いで逮捕した。
逮捕されたのは、三井物産の飯野政秀・産業システム事業部プロジェクト 第４営業部長（44）と島嵜雄介・同事業部プロジェクト第３営業部チームリー ダー（38）、竹腰将行・同事業部プロジェクト第２営業部社員（28）の３人、それに外務省の元ロシア支援室課長補佐・前島陽被告（37、背任罪で起訴）と元国際情報局主任分析官の佐藤優被告（42、同）の計５人。
社員逮捕について三井物産の田代淳副社長は同日午後8時、同社本社で記者会見し、「社内調査では不正行為はなかった」と述べ、逮捕された社員３人の容疑内容を否定するとともに、「社内調査には自信がある」と付け加えた。同副社長はまた、落札価格が入札予定価格に近い価格だったことについて「こういうこともあり得る。金額は積算して積み上げた結果」と強調した。
同特捜部の調べによると、三井物産の３人の社員は前島、佐藤両被告と共謀のうえ、両被告から不正に入札予定価格を入手。さらに2000年３月上旬ごろ同工事を受注する意欲のない住友商事や兼松の社員に三井物産に協力するよう働きかけた一方で、入札に意欲を示していた丸紅にはその提携会社に働きかけ て入札を断念させるようにするなどして、「支援委員会」の一般競争入札業務を妨害した疑い。三井物産はこの入札で、予定価格に極めて近い19億9227万円で工事を落札している。