経営破綻した日本振興銀行の検査妨害事件で、銀行法違反（検査忌避）罪で起訴され、８日に約５カ月ぶりに保釈された同行前会長、木村剛被告（４８）が９日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、起訴内容をおおむね認める方針であることを明らかにした。
ただ、実際にメール削除など具体的な妨害工作の指示をしたか明言はせず、「メール内容を確認するように（部下に）指示したことは覚えている」と述べるにとどめた。
木村被告は会見で「預金者や取引先などに多大な迷惑をおかけしたことを心からおわびします」と再三、頭を下げて陳謝。破綻の原因については「ひとえに自分の力不足。難しいマーケットではあるが（中小企業への融資という）理念については間違っていなかったと思う」と述べた。
また、外部の特別調査委員会から違法性が指摘された企業グループ内の融資などについては「助け合いの精神で行った。違法性のある取引とは認識していない」などと強調した。
起訴状によると、木村被告は同行幹部と共謀して、金融庁の立ち入り検査直前の平成２１年６月と、検査中の８月に計７００本余りの業務メールを削除。検査官に対しては「担当者のミス」などと虚偽の説明をして検査を妨害したとされる。
木村被告は起訴された段階では、事件への関与を否定していた。