外国為替証拠金取引（ＦＸ）のもうけを申告せず、約８８００万円を脱税したとして、東京国税局が不動産会社の大木裕信社長（５３）＝千葉県匝瑳市＝を所得税法違反の疑いで千葉地検に告発したことがわかった。すでに修正申告し、納税したという。
関係者によると大木社長は、急激な円安が進んだ２０１３年にＦＸで得た約５億９千万円の個人所得を申告せず、所得税を免れた疑いがある。定期預金などに充てていたとみられ、取材に「申告方法に対する認識不足や甘い考えがあり、反省している」と回答した。
少ない元手で多額の外貨を売買できるＦＸをめぐっては、投資家らの申告漏れが問題化し、０８年度の税制改正で取引記録（支払い調書）を税務署に提出することが業者側に義務づけられた。国税当局は誰がどれだけもうけたか把握できるようになっている。