茨城の不動産仲介会社を告発 法人税4千万円脱税の疑い 東京国税局

売り上げを除外する手口で法人税約4千万円を脱税したとして、東京国税局が不動産仲介業者「アパートマンション館」(本社・茨城県取手市)と宮内清美前社長(45)ら2人を法人税法違反容疑で千葉地検に告発していたことが14日、分かった。

 既に修正申告し、納付を済ませたという。

 関係者によると、同社は広告収入などを除外する手口で、平成21年6月期までの3年間に約1億4千万円の所得を隠し、法人税約4千万円を脱税した疑いが持たれている。

 隠した所得は、宮内前社長らの預金や有価証券の購入など資産運用に充てていたとみられる。

 ホームページによると、同社は茨城県と千葉県で5店舗を展開、賃貸アパートやマンションの仲介をしている。

コメントする

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

上部へスクロール